2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
地方消費税収については、国内取引に係る譲渡割だけでなく輸入取引に係る貨物割も合わせた税収全体で見ることが消費の動向を把握する上で適切であり、税収全体では増収傾向にあります。
地方消費税収については、国内取引に係る譲渡割だけでなく輸入取引に係る貨物割も合わせた税収全体で見ることが消費の動向を把握する上で適切であり、税収全体では増収傾向にあります。
譲渡割、貨物割、合計ということになっておりまして、それぞれ、地財計画でどうなっているのか、収入見込み、これは計画を上期の実績に置き直して着地点を見た数字で、実績は実際の収入実績ということになります。 この表を見ていただきたいんですが、譲渡割のところでの実績欄、平成二十八年度が三兆四千七百二十六億円となっております。平成二十九年度は三兆四千四百六十七億円。
先ほど申し上げましたように、譲渡割と貨物割の両者が密接なかかわりを持っておりますので、個人消費との関連を見るということになりますと、双方合わせた地方消費税収全体の動きを見ることが適切ではないかと考えているところでございます。
それに加えまして、地方消費税には、譲渡割のほか、先ほどお話がございましたように貨物割があるわけでございます。事業者が貨物を輸入し国内で消費者に販売した場合、輸入者に貨物割を納税していただく一方、確定申告時に譲渡割から仕入れ税額控除を行うこととなります。 このため、輸入が増加をいたしますと、貨物割に係る税収が増加する一方、譲渡割に係る仕入れ税額控除の額が拡大することとなってまいります。
○日吉委員 算定の仕方はわかったんですけれども、それぞれ、なぜ貨物割が増加するのか、なぜ譲渡割が減少するのか、その理由をもう一度お願いいたします。
そうしますと、譲渡割は通常の資産等を譲渡したときに係る消費税、貨物割は輸入取引、仕入れ取引に係る消費税ということでございますが、貨物割は前年比二千九百億円の増加収入になりますけれども、譲渡割は一千三百四十四億円のマイナス、こういうような予算になっております。それぞれの増減の理由を教えてください。
この中で、地方税、そのうち地方消費税による歳入のところなんですけれども、これを内訳を見させていただきますと、譲渡割と貨物割ということで、前年度と今度の予算とで増減が示されております。 最初に、この譲渡割、貨物割というのがどういうものなのか、ちょっと御説明いただいてもよろしいですか。
なお、貨物割につきましては、譲渡割よりももう少し九年度で入ってくる分の割合が高くなりますけれども、それでも十カ月分の払い込み分しか歳入にならないというようなことがございます。 いずれも、こうした法人の決算、それから申告時期、そして国から都道府県への払い込みの作業等の期間、こういったことによって時期的なずれが生じておる、こういうようなことでございます。
なお、輸入取引に係る地方消費税である貨物割の賦課徴収については、国（税関）において、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収とあわせて行うものといたしております。
なお、輸入取引に係る地方消費税である貨物割の賦課徴収については、国（税関）において、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収とあわせて行うものといたしております。